2008年03月21日

市民の声を無視し、小田原市長が反対意見書提出

「この条例案は...日本国憲法及び地方自治法に違反するもの」?!

小田原市長は条例案に反対の意見書を本会議に提出

 3月21日金曜日午後1時30分より開催された本会議において、市長は反対の意見書を提出しました。
 
 意見書では
 「第1平和的生存権に関する事項について」で「この条例案には、小田原市民が戦争にさらされることなく平和のうちに生きること希求する決意を表し、及びその権利を保障する規定が置かれている。」とし、同時に日本国憲法の平和主義を紹介しながらも「平和主義は、憲法の基本原理として宣言されることに重要な意義を有するものであるから、市の条例において改めて規定する必要はない。」としています。
 「第2武力攻撃等に対する小田原市のあり方に関する事項について」では、「我が国に対し外部からの武力攻撃が行われ、又は行われようとしてる場合、市が、市民の安全を確保し、及び市民の財産を守る責任を有することは明らかである」と、市としての責任を明確に認めながら、武力攻撃事態等関連諸法をあげ、「我が国に対する外部からの武力攻撃にどのように対処するのかは、本来的に、国が日本国憲法の範囲内でその趣旨に沿ってその方策を法令で定めるべきものであって、自治体は、・・これを超えて条例の規定を置き、その事務の範囲を画することはできない」としています。
 「第3無防備地区に関する事項について」では、「宣言を自治体が行うことはできない」との国の見解を引用し「当該規定を条例に定めることはできない」としています。
 「第4国と自治体との役割分担等について」では、自治体の任務を「地域における事務」これに対し「外交、防衛、司法等国際社会における国家の存立にかかわる事務」は国の任務として「この条例案は、防衛等の国において行われるべき事務について、条例の規定を置こうとするものであるから、この点において、「法律に違反しない限りにおいて条例を制定することができる旨等を定めた日本国憲法及び地方自治法に違反するものである。」として、最後に結論として「小田原市無防備平和都市条例については、制定されるべきではない。」と結論付けています。

−私たちの批判と見解−

・無防備地区の宣言主体については、すでにこれまで各自治体での無防備条例審議の過程で、赤十字国際委員会は追加議定書コメンタールにおいて住民保護の視点から宣言主体の「適当な当局」に自治体当局が含まれるとしていることが明らかになっています。
・そして何より、市民の「平和に生きる権利」を認め、外部からの武力攻撃の事態に際して、市民の安全と財産を守ることが責務であると明確に認めながら、外交、防衛は国の仕事であり、自治体は国が定めた法律や政策に従っていればよいという、地方自治の精神を無責任にもかなぐり捨てるような立場だと思います。「平和主義は、憲法の基本原理として宣言されることに重要な意義を有する」と言う言葉に、平和を御題目として捉え、市民の平和に生きる権利を自治体行政の中に、いかに生かしていくのかを考える視点が欠落しているように思えます。
・8.000筆の市民の署名は、平和に生きることこそが最も市民にとって身近で切実な願いである事を証明し、その為の具体的な政策を小田原市に求めています。それこそが、憲法に定められた地方自治の原則です。
・地方自治の原則は全ての権限が政府に集中した結果、戦争への道をすすんだ貴重な教訓から導き出されたものです。戦争に協力しない平和な街づくりをめざす条例の制定が何故、憲法や地方自治法に違反するのでしょうか。こんな市長の見解を認めるわけにはいきません。

 24日月曜日 請求代表人の意見陳述が行われる本会議を、傍聴席を満杯にする市民の参加、平和の条例を求める声でうめつくしましょう

 10時開始 9時より受付開始するそうです。 傍聴初めての方は、9時20分に市役所2階ロビーにお集まりください。「無防備ちょうちん」が目印です。

◇4月5日土曜日 報告会 13時半 
 川東タウンセンター・マロニエ202集会室
 
posted by おだわらむぼうび at 23:48| お知らせ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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